シンガポールは高所得者への所得税率を引き上げる

シンガポール財務省は、2017年度の納税分から32万シンガポールドル(約2,800万円)を超える高額所得者向けの所得税を現在の20%から22%に引き上げる方針である事を2月23日に発表した。シンガポールでは高齢化社会が進んでいることにより、今後も継続して社会保障費が増加する見込みのため、納税者の5%を占める高額所得者から増税し、社会保障費の財源とする狙いである。

この発表によると、社会保障費の増加に加えて、継続した経済成長を行うためには国民一人一人のスキルの開発と向上が必要となるため、教育・健康関連の予算も増加させる。特に生涯学習の環境を整備するため、年間で平均10億ドルの補助金を提供する予定である。具体的に力を入れる産業は、製造業、ヘルスケア産業、都市開発産業、航空宇宙産業、ロジスティクス産業、グローバル金融産業などである。

シャンムガラトナム財務相は地元メディアの取材などに対して、今回の増税の対象となる高額所得者は、所得の伸び率は他者よりも上回っているため、増税が実施されることは不公平では無く、実質的には問題にならないとの認識を示している。国をより良くし、公平・公正な社会を構築するためには、国民全員が集団的な責任を負う必要があり、今回の増税は必要な措置であると述べている。

日本でも高額所得者への課税が年々引き上げられており、現在では4,000万円を超える高額所得者には最高税率の45%が課されており、今回の増税により22%となるシンガポールと比べても高い水準である。