住友商事がベトナムの工業団地を拡張しジャパンデスクを設置

日本の総合商社である住友商事株式会社と住友商事が運営するベトナムの第2タンロン工業団地は、ベトナムのフンイエン省との間でジャパンデスクの設置に関する覚書を締結した事を発表した。

住友商事が運営するベトナムの第2タンロン工業団地は2006年から開業しており、現在では59社の企業が入居している。入居している企業の約半数が中小企業であり、多くの企業が海外初進出であった。この工業団地は、日本の中小企業の海外進出を支援する一環として、浜松市・神奈川県・兵庫県などの地方自治体との協力協定を締結しており、初年度の管理費用の免除等のサポートを実施していた。

この工業団地がベトナムのフンイエン省との間で締結した新たな覚書は、新たに進出を検討する日系企業等への窓口として、工業団地内に「フンイエン省ジャパンデスク」を設置するものである。このジャパンデスクを通じて、ベトナムの省庁や当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化などのサポートを実施していく。また、工業団地への需要が急増していることから、進出した際の初期コストを抑える事が可能となるレンタル工場を、現状の約30,000平方メートルから数年以内に倍増させる予定である。