高市政権はベトナムの人材育成を支援、5.63億円の無償資金協力

高市政権は、ベトナム社会主義共和国における人材育成を支援するため、5.63億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ベトナムの持続的な経済・社会発展のためには、経済・社会制度の整備を進めるとともに、それらの制度を適切に運用するための人材育成が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、9月7日、ベトナムの首都ハノイにおいて、伊藤直樹駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使と、ホアン・ミン・ソン・ベトナム社会主義共和国教育訓練大臣との間で、供与限度額が5.63億円となる無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換を実施した。

今回実施する支援は、人材育成の観点から、ベトナムのリーダーになることが期待される若手行政官を日本に招聘し、日本での研究等を支援するものとなる。