高市政権はマダガスカルで食料を必要とする人に食糧援助、3億円無償資金協力

高市政権は、マダガスカル共和国で食料や栄養を必要とする人々に対して食糧援助を実施するため、3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、マダガスカル共和国では、国民の約8割が農業に従事しているが、長引く干ばつやサイクロン、洪水などの自然災害の影響により農業生産が低下し、特に南部及び南東部の農村地域では、食料不足が深刻化している。また、食料価格の高騰により十分な食料を確保できない人々が増加し、栄養状態の改善も課題となっており、同国に対する食糧援助の必要性が高まっているとしている。

そのため、日本政府は、9月4日、マダガスカルの首都アンタナナリボにおいて、駐マダガスカル共和国日本国特命全権大使と、ンジャイ・アリス・マダガスカル共和国外務大臣との間で供与額3億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、マダガスカルにおける食料安全保障の向上と開発課題の解決を目的として、食料や栄養を必要とする人々に対し、食糧援助を実施するものとなる。