茂木外相は増額ODAには意義・成果を国民に理解してもらうよう発信すると、海外支援に厳しい目で

茂木外務大臣は、増額しているODA（政府開発援助）に関しては、意義や成果を多くの国民の一層の理解を得られるように、幅広い層に対しきめ細かい情報を発信していく考えであることを明らかにした。

9月11日に実施された茂木外務大臣会見の際に、記者から「大臣は、戦略的な開発協力の実施体制に関する有識者会議から提言を受け取りました。ODAをめぐっては、外務省は来年度予算の概算要求で、安全保障関連ODA、経済安保ODA、成長戦略ODAなど、用途を明確化し、理解増進を図る方針を示しています。インターネット上などで、海外への支援に厳しい目が向けられている中、海外への支援の重要性をどのように周知していくのでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問にたいして、茂木外務大臣は「昨日、ODAをより戦略的に活用して、安全保障であったり経済安全保障等の重要課題にも、機動的に対応していくための開発協力の実施体制の在り方について、提言をいただいたところであります。ODAの意義であったり成果について、より多くの国民の一層の理解を得られるように、引き続き、幅広い層に対して、きめ細かい情報を発信していきたいと考えています」との旨を述べた。

なお、外務省の令和９年度概算要求によると、【無償資金協力】は1,966億円となり、令和８年度当初＋令和７年度補正予算の1,658億円から、308億円の増額となる。【JICA運営費交付金等】は1,785億円となる。【任意拠出金】は2,516億円となり、1,216億円の増額となる。