高市政権でも国連開発計画と連携強化へ、日本は2.4億ドル拠出

高市政権では、2億4,049万ドルを拠出している国連開発計画（UNDP）との間における関係を、さらに協力関係を強化していくことが明らかになった。

日本の外務省によると、9月11日、堀井巌外務副大臣は、徐浩良（シウ・ハオリャン）国連事務次長兼国連開発計画（UNDP）副総裁による表敬を受けた。堀井副大臣からは、訪日を歓迎するとともに、UNDPとの連携を一層深め、グローバル・ガバナンスの維持・強化に日本として貢献していきたい旨が述べられた。徐副総裁からは、日本のUNDPに対する支援に謝意が表明されるとともに、開発分野における様々な課題に、日本と緊密に連携して対応したい旨が述べられた。また、両者は、人間の安全保障の推進やUNDPと日本企業との連携促進等について意見交換を行い、協力関係を更に強化していくことで一致した。

なお、日本政府は、2025年におけるUNDPに対しての第3位の支援国となっており、拠出総額は2億4,049万ドル、使途指定のない通常資金拠出額は4,539万ドルとなっている。