高市政権はコンゴのエボラ出血熱対策に500万ドル無償資金協力、UNICEFは日本の資金協力で支援ができると

高市政権は、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱流行に対する水際措置強化等のための支援として、国際機関などに、500万米ドルの緊急無償資金協力を実施したことが明らかになった。

今回の緊急無償資金協力の実施機関・事業分野及び供与額内訳は、国際移住機関（IOM）には水際対策（防疫）として200万米ドル、国連児童基金（UNICEF）には保健、水・衛生対策として150万米ドル、世界食糧計画（WFP）には食料対策として150万米ドルとなる。

国連児童基金（UNICEF）は、日本政府の資金協力により、コンゴ民主共和国政府を支援して、命を守る取り組みを展開することができると発表した。UNICEFの主な活動として、エボラウイルスへの接触事例2万1,900件の追跡と感染疑い症例の医療施設への紹介のために、660人のコミュニティ保健員を配置するとともに、300人の5歳未満児に専門的な医療ケアを提供し、感染予防を強化するため、45の学校へ衛生用品を供与し、コミュニティの75万人を対象に啓発活動を実施するとしている。