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北海道の農業分野においては、農業に従事する人の高齢化や、農業産業に就業する若手が減少しているため、慢性的な人手不足に悩まされており、この人手不足を解消することは喫緊の問題となっていた。そのため、ベトナムの外労働管理局と日本の一般財団法人の東亜総研は、北海道の農業分野においてベトナム人実習生の受け入れを行う事業の協力覚書を調印したことを、ベトナム政府は発表した。
一般財団法人の東亜総研とは、代表理事に自由民主党で幹事長を務めたことがある武部勤(たけべ・つとむ)氏が就任しており、近年では現在はベトナムと日本を交流の懸け橋となるべく様々な活動を実施している。以前のニュース(ベトナムでジャパンフェスティバル2015が11月に開催)でも報じているが、ホーチミン市で11月に開催する予定の、ジャパンフェスティバルinベトナム2015(Japan Festival in Vietnam2015)」にも武部勤氏が携わっている。
今回の調印式の際にベトナム政府関係者からは、今回の協力覚書により多数のベトナム人労働者が日本に訪れる事が可能となり、その結果として労働者の量および技能の質が向上させる事が可能となるため、ベトナム政府は今回の協力覚書に感謝していることが述べられた。また、今回の受入れは農業分野だけであるが、ベトナム政府としては農業以外の林業・漁業などに関しても、受入れ分野を拡大して欲しい旨が述べられた。
武部勤氏からは、日本人はベトナム人研修生の多数が勤勉であることを評価しており、今後も労働研修生の受け入れを拡大するために協力していく方針である事が述べられた。
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