ベトナムから建設業の即戦力の労働者を受入へ、雇用ニーズが大

日本の経済産業省は、建設業の新たな担い手として期待される外国人材を即戦力として受け入れるため、ベトナムにおいて、他の分野に先駆けて3月23日に、建設分野の特定技能1号評価試験を実施する。

日本では、2019年4月より、深刻化する人手不足に対応するため、14の特定産業分野において、外国人技能労働者を就労者として日本人と同等の待遇で受け入れる、在留資格「特定技能」による受入れがスタートしている。このうち、技能労働者の高齢化が進む建設業では、現在では1,319名が就労している。

しかしながら、建設業におけるこれらの人材は、ほぼ全て未経験者として来日し、技能実習を通じて教育を受けてきた人材であり、今まで建設分野において、即戦力として国外から直接技能労働者を受け入れたことはなかった。

今回は、3月9日・10日のフィリピン（「電気通信」）と23 日のベトナム（「鉄筋施工」）での試験が、即戦力としとしての受入れの皮切りとなる。なお、ベトナムにおいては試験に先立って、現地の教育訓練校において2 月下旬より技能教育訓練が実施される。

今後は、この試験の合格者は、国土交通省の計画審査、出入国在留管理庁の在留資格審査などを経て、最短で今年の夏より就労を開始する見込みである。

なお、現在在留する技能実習生402,356 人（全産業）のうち、ベトナム国籍は54.3％（218,600 人)で最多を占めるなど、雇用ニーズが大きく、ベトナムからの即戦力人材の受入れが求められてきている。