財務省はインドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進の協力更新、取引範囲の拡大

片山さつき大臣の財務省は、インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書を更新したことを発表した。

日本財務省及びインドネシア中央銀行は、12月15日、日本円及びインドネシアルピアに係る協力枠組みを更新及び強化するため、改訂された「現地通貨の利用を協力して促進するための枠組み作りに関する協力覚書」に署名した。この枠組みは、日本財務省及びインドネシア中央銀行との間で、令和元年12月5日に交わされた協力覚書に基づき、令和2年8月31日に開始されたものとなる。

今回の更新により、対象となる取引の範囲が、日本とインドネシアにおける貿易及び直接投資に限られていたところ、全ての二国間における経済取引に拡大された。

日本財務省とインドネシア中央銀行は、この協力覚書の下で、両国間の金融市場の発展及び経済の安定性強化に向けて、現地通貨の利用促進における協力体制を一層強化していきます。