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高市政権は、中米のホンジュラス共和国における洪水対策を支援するため、2.47億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ホンジュラス北西部のバジェ・デ・スーラ都市圏は、ハリケーン及び熱帯低気圧がもたらす豪雨により、近隣を流れるウルア川及びチャメレコン川が頻繁に氾濫し、洪水被害が絶えないとしている。ホンジュラス政府は、災害リスクの低減に取り組んでいるが、河川の流量データの測定、記録に必要な機材が不足しており、正確な流域データに基づいた洪水対策の策定に至っていないとしている。
そのため、日本政府は、12月16日、ホンジュラスの首都テグシガルパにおいて、駐ホンジュラス共和国日本国特命全権大使と、ハビエル・エフライン・ブ・ソト・ホンジュラス共和国外務・国際協力大臣との間で、河川観測機材を供与する供与額2.47億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。
この計画は、ホンジュラス政府に対して、河川の流域特性や気候変動の影響を計るための河川観測機材を供与することを通じ、洪水対策の質の向上を図り、持続可能な経済社会開発に寄与するものとなる。
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