日・ベトナム首脳会談、経済・防衛・人的交流で関係強化

日本政府とベトナム政府は、安倍晋三内閣総理大臣とグエン・スアン・フック首相が日・ベトナム首脳会談を6日に実施した事を発表した。

日・ベトナム首脳会談には、萩生田光一内閣官房副長官や野上浩太郎内閣官房副長官などが同席し「経済協力」「安全保障」「文化・人的交流」「TPP」等に関して協議を実施した。会談後には両首脳は「日本とベトナムの広範な戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明」を発表した。

「経済協力」に関して安倍総理大臣からは、日本政府はベトナム政府の工業化戦略や国有企業改革等に協力するため「質の高いインフラ整備」を中心に今後も官民連携の元で支援を実施していく方針である事が述べられた。今回署名された約1,000億円の支援によりビジネス機会を作り出し、様々な協力案件に日本の技術を活用していきたい旨も述べられた。フック首相からは、アベノミクスによる成果を評価するとともに、日本企業進出のための環境整備を進めていき、ベトナムのエネルギー分野や裾野産業等に対する日本企業の投資を歓迎する旨が述べられた。

「安全保障」に関して安倍総理大臣からは、東南アジアとインド太平洋地域において法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持が保たれるためにベトナム政府と協力していきたい旨が述べられた。また、日本の護衛艦「いずも」のカムラン湾寄港などの防衛協力は緊密化しており、今後も巡視船供与などの協力を進めていく方針である事が述べられた。フック首相からは、日本政府からの巡視船供与等の支援を引き続き要請するとともに、国防産業や国際テロ対策でも協力を進めていきたい旨の発言が行われた。

「文化・人的交流」に関して安倍総理大臣からは、日本語教育や日本型教育の普及を含めて幅広い分野における人的交流を積極的に進めていきたい旨が述べられた。フック首相からは、ベトナム人実習生の受入れ拡大に感謝の意が示されるとともに、来年の外交関係樹立45周年に向けて人的交流等を強化したい旨の発言が行われた。