タイの政策金利は年1.5%、消費者物価指数の下落を受けて

タイの中央銀行は、タイの政策金利を年1.5%とすることを2月3日に発表した。

中央銀行の発表によると、タイの消費者物価指数(CPI)は下落しておりデフレが進んでいるように見えるが、タイ経済は回復しており、政府主導で実施している公共工事、中国人観光客などの外国人観光客数の回復、個人消費の増加、車の購入増加などにより、回復傾向が強まっている。しかしながら、貿易輸出額は減少している。2016年もこの傾向は強まる可能性が強いが、タイ国内における内需は堅調に伸びることから、総合的にはタイ経済は回復しデフレの傾向は改善されていくとしている。

外部的な要因としては、原油価格の急激な下落はタイ国内にも影響を与えるが、メリットとデメリットの両面があるため、総合的にはタイ国内に与える影響は少ないとしている。なお、タイでは国内でも少量ながら産油しているため、他国と比較して世界的な原油価格の影響を受けにくい状況である。