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タイの商務省は、タイにおける11月の消費者物価指数は前年同時期と比べて1%下落しており、11カ月連続で下落したことを12月1日に発表した。市場で予測されていたよりも低い結果となった。
今回の商務省の発表によると、世界的な原油安がタイ国内における全体的な商品価格を下げたことにより、結果として約1%下落することとなった。野菜や米などの食品全般は1%程度上昇したが、エネルギーが15%程度下落したことにより、全体的には下落することとなった。
タイ商務省は今回の結果をうけて「エネルギー価格の下落に伴い総合的な指数がマイナスとなったが、来年以降はエネルギー価格も安定する見込みであるため、総合的な指数としてはプラスに転じる見込みである。」との見解を公表している。しかしながら現地のエコノミスト達の予測によると、政情不安は安定してきており海外からの投資も安定して見込めるが、エネルギー価格に関しては不安定な状態が長く続く可能性があることからも、消費者物価指数は今後も下落が続く恐れがある、との声も挙がっている。
なお、消費者物価指数とは、一般消費者が実際に商品やサービスなどを購入する際に、商品を購入する価格の変動を表す指数であり、この値が高いと商品・サービスなどの価格が上昇することとなり、低い場合には価格が下落していることとなる。