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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、タイ王国において海洋プラスチックに関する学術研究の拠点となるセンターを設立し、プラスチック量などの調査結果に基づいた政策提言を政府機関に行う支援を実施することを発表した。
この支援は「東南アジア海域における海洋プラスチック汚染研究の拠点形成」として、60ヵ月にわたって実施される予定である。この支援において日本の協力する機関は、九州大学、東京海洋大学、熊本大学、鹿児島大学、中央大学、京都大学、東京農工大学、寒地土木研究所となる。支援の対象となる地域は、タイのチョンブリー県サタヒップ郡サメーサン地域、タイランド湾域となる。
具体的に実施する事業は「海岸および沿岸部の海洋プラスチックのモニタリング手順の確立」「海洋プラスチックの現存量と海洋環境への影響のモニタリング手順の確立」「陸域のプラスチックごみに関する新しいモニタリング手順の開発」「科学的エビデンスに基づいた海洋プラスチック削減のための提言の政府機関への提出」「海洋プラスチックに関する研究者同士の連携促進、および地域住民、一般市民、政策立案者の意識向上の促進」となる。
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