シンガポールへの水供給価格を見直し、マハティール首相

マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、シンガポール政府との間で締結していた水の供給契約を見直して価格を再交渉したい意向である事を明らかにし、この意向にたいしてシンガポール外務省は両国は契約した内容を守るべきであるとの見解を示した。

マハティール首相が25日にシンガポール国営メディアの取材を受けた際に「マレーシアからシンガポールへの水を供給している契約は、1990年代であれば問題は無かったが、現在はとても安いものである。価格の再交渉をしたい。」との旨を述べた。この発言を受けてシンガポール外務省は「水を供給する協定は、シンガポールがマレーシアから独立する際に締結されたものであり、両国はこの協定を遵守する必要がある。」との旨の見解が示された。

マレーシア政府は、シンガポールがマレーシアから独立する際に、都市国家であり自都市内のみで水を確保する事が困難なシンガポールの生存を約束するという意味合いからも、2061年までの長期契約を締結していた。しかしながらマレーシア政府では、シンガポールが発展する事等に伴って水の価格見直し交渉を行うように要求しており、そのたびに二国間関係に緊張が生じていた。シンガポールの建国の父である故リー・クアンユーも回顧録などにおいて「水を確保するためには、様々な政策を曲げる必要があった。何故なら、マレーシア政府は意見の相違があるたびに、水の供給を断つと言う事があったからだ。」と述べていた。

シンガポール政府は、2061年までに自国内のみで水の確保を行えるように取り組みを進めている。具体的な取り組みとしては、淡水化プラントの建設などを進めており、日本企業もこのプラント建設等に協力している。