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株式会社NTTデータと株式会社三菱東京UFJ銀行は、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤を、シンガポールの貿易プラットフォーム(NTP)へ接続する実証実験(PoC)を開始する事を発表した。
国境を越えて複数国の間で貿易が行われる際には、貿易事業者や金融機関等の間において数十もの文書が主に紙やメールでやり取りされている。このやり方では、貨物の到着に書類が間に合わない等の問題が発生するため、更なる迅速化と効率化が求められていた。
シンガポール政府では、デジタルエコノミー『Smart Nation』を推進する計画を掲げており、貿易金融の分野に関してはシンガポール金融管理局(MAS)が中心となり、貿易プラットフォーム(NTP)を再構築を進めていた。
日本のNTTデータでは、貿易関係者の各業界を代表する企業とともに、「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」を発足し、活動を進めていた。三菱東京UFJ銀行では、シンガポールの NTPワーキンググループとNTTデータが主導するコンソーシアムの両プラットフォームに参加していた。そのため両社は、シンガポールの貿易プラットフォーム(NTP)へ接続する実証実験(PoC)を協力して実施する事を決定した
今回の実証実験は、NTTデータと三菱東京UFJ銀行は、NTPプロジェクトオフィスの協力のもとで、NTTデータの進めるブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤のプロトタイプとNTPのAPIによる接続を試みる。この試みにより、クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性を高めるために必要な課題を特定したうえで、解決策を検討していく。実施期間は、2018年3月末までを予定している。
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