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日本政府はフィリピンの農村において農産物の生産向上や付加価値をつけるために食品加工施設の建設を支援していたが、この建設が完了した事に伴い引き渡し式典を実施した事を発表した。
フィリピンのベンゲット州は農作物の生産地であるが、交通インフラが十分に整備されていない事などもあり、農産物を都市部のマニラに輸送するまでに大量のロスや品質の低下が発生する状況であった。日本政府は、この現状を改善させるために様々な支援ツールを駆使し、食品加工施設建設の支援を実施する事を2011年に決定していた。
この支援は「ラ・トリニダット町における食品加工施設建設計画」として、ベンゲット州立大学に対して107,806米ドルの資金を供与する形で支援が実施された。この施設が完成した事により、栽培されたイチゴをイチゴジャムに加工するなどによって、農産物に付加価値を付け輸送性を改善することが可能となった。また、市場が拡大し加工に携わる雇用が毎年200名ほど創出される見込みであるほか、この施設に原材料を供給する周辺農家の約900名の生計が向上する見込みである。
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