高市政権はエチオピア総選挙を支援、UNDPに4.7億万円無償資金協力

高市政権は、エチオピア連邦民主共和国で実施される総選挙における各種支援を実施するため、国際連合開発計画（UNDP）に4億7,100万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、エチオピアでは、同国内で発生した紛争が2022年に停戦に至ったものの、一部地域では、引き続き不安定な情勢が続いているとしている。このエチオピア政府では、民族融和や社会的弱者を含む包摂的社会の構築に取り組んでいるが、6月に行われる予定の総選挙に際しては、より公正な選挙プロセスの確保や有権者の更なる参加などが課題となっていた。

そのため、2月6日、エチオピアの首都アディスアベバにおいて、駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使とサミュエル・グバイデ・ドー国際連合開発計画（UNDP）エチオピア事務所代表との間で、供与限度額を4億7,100万円とする無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、総選挙に向けて、エチオピア国家選挙管理委員会の能力強化、オンラインによる選挙人登録を含む選挙システムの整備、不正防止や透明性のある選挙プロセスの確保及びその広報等に対する支援を行うことにより、より公正で信頼性の高い選挙環境の整備を目指すものとなる。