フィリピン政府へ台湾がUS$111万の援助

2013年11月8日に台風30号（別名：ヨランダ台風）がフィリピンを襲い、多大な被害を広範囲にもたらした。被害は甚大で現状においても完全に復旧はされておらず、各種NGO団体などが復旧へのサポートを実施している。フィリピンの社会福祉開発省（DSWD）は、台湾政府から台風ヨランダの生存者へのUS$111万の寄付を受けた事を6月5日に発表した。

DSWDの発表によると、台湾政府からフィリピン政府への大規模災害が発生した際の援助総額は約10億ドルである。6月4日の時点での台風ヨランダに関する援助の総額は、外国からのUS$2,300万、自国からの9,110万ペソとなっている。

日本政府も台風ヨランダへの被害に関しての援助を実施しており、3月27日に被災地復興支援活動を実施している国連開発計画（UNDP）にUS$350万の援助を実施している。昨年にもUS$350万の援助を実施しているため、日本政府としてUNDPに合計でUS$700万の援助を実施している。

関係者によると、今回は政治目的の援助ではないが台湾は中国との関係上、周辺各国との連携を中国以上強くする必要があるため、今回の援助は中国と南シナ海の領有権問題で争っているフィリピンとの結び付けを深めるための援助でもあるとしている。今後も台湾は、フィリピンのみならず他の東南アジア地域の各国との繋がりを深めていきそうである。