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日本政府は、フィリピンのマニラ首都圏カマナバ地区における洪水制御・排水システム改良事業への支援を実施していたが、この事業の事後評価を実施した結果、洪水対策は当初予定していた通りの成果をもたらしたために、この事業は概ね成功であったと判断したことを発表した。
この支援事業は「カマナバ地区洪水制御・排水システム改良事業」として、有償資金協力(89.29億円)により実施されたものである。フィリピンでは頻繁に台風が通過することにより多大な被害を受ける事が多く、特に海抜が低い地域においては洪水対策が喫緊の課題であったことから、日本政府は有償資金協力として支援を実施することを決定した。この事業では、マニラ首都圏カマナバ地区における堤防の修復、水門・ポンプ場・航行水門の整備・建設、排水路の改良・建設、水文・気象観測機器の調達などを実施していた。
この支援による建設などは既に完了しているため、事業の有効性などを確認するための事後評価を外部の評価者が2014年10月から2015年10月に渡り実施したところ、この事業は概ね成功であった。しかしながら、費用・期間が当初計画よりも増加しており、効率性では低いという面もあったものの、現地の人々の生活・衛生環境は確実に改善されたため、総合的には成功であったとしている。
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