高市政権はタリバン支配アフガニスタンの予防接種支援で9.8億円無償資金協力

高市政権は、イスラム主義勢力であるタリバンが実効支配しているアフガニスタン・イスラム共和国における予防接種を支援するため、国際連合児童基金（UNICEF）に9.8億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンは、世界の中で子供の死亡率が非常に高い国の一つであり、主な原因の一つとしてワクチンで予防可能な疾病があげられ、子供の感染症の発症及び流行を予防するためには、ワクチン接種率の向上が求められているとしている。特に、ポリオについては、現在も同国では野生株ポリオウイルスが常在しており、世界的なポリオ根絶に向けて、戦略的かつ重点的な対応が求められているとしている。

そのため、2月10日、アフガニスタン・イスラム共和国の首都カブールにおいて、在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使とアンドレア・ジェームス国際連合児童基金（UNICEF）アフガニスタン事務所代表代行との間で、供与額9.8億円の無償資金協力「ポリオ撲滅計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が実施された。

この協力は、アフガニスタン全土において、定期的な予防接種を実現すべく、ポリオワクチンの調達などを支援するものとなる。これにより、ポリオワクチン接種の着実な実施を図り、アフガニスタンにおける子供のポリオ罹患の低減、人々の健康的な生活の確保、持続的・自立的発展に寄与することが期待される。