小池都政は外国人が生活に必要な日本語教育を公金投入で支援、多文化共生推進に6億円

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都は、多文化共生の推進に6億円を投入するとともに、地域における日本語教育の体制づくりを応援するための会議を2月17日に開催することが明らかになった。

東京都では、外国人が生活するために必要な日本語教育について検討を行う会議を設置している。

今回は、都が行っている地域日本語教育の取組を多くの都民に知ってもらうための方策のほか、初期段階の地域日本語教育について、国の方向性も踏まえて都として取り組むべき方策などについて、各委員から意見をもらう会議が開催されることとなった。議題は、「地域日本語教育の体制づくりのあり方」の実現に向けてとなる。委員は、「インターカルト日本語学校 学校長」「武蔵野大学グローバル学部 教授」「公益財団法人せたがや文化財団 国際事業部」「公益財団法人武蔵野市国際交流協会 チーフ･コーディネーター、事務局次長」「エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン初代理事長」「社会福祉法人さぽうと21学習支援室チーフコーディネーター」などとなる。

なお、東京都の令和7年度の生活文化局の予算案によると、【多文化共生の推進】に、6億809万円を投入する予定となっている。この取り組みの一つとして、【地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業】には、7,000万円を投入する予定となっている。