茂木外相はバルバドスの緊急センター建設を支援、WFPに3億円の無償資金協力

茂木大臣の外務省は、バルバドスの緊急オペレーションセンター建設計画を支援するため、世界食糧計画（WFP）に供与額3.13億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バルバドスを含むカリブ共同体（カリコム）諸国では、自然災害が頻発しており、これらの小島嶼国は財政・倉庫スペースの制約で備蓄が乏しく、必要物資を迅速・確実に届けるためには大型備蓄施設とロジスティクス人材の育成が喫緊の課題となっているとしている。そのため、バルバドス政府は2025年5月に世界食糧計画（WFP）と連携してカリブ地域の物流ハブを整備しており、同ハブの運営及び緊急支援の効率性の観点から、緊急オペレーションセンターの建設が求められているとしている。

そのため、日本政府は、2月18日、バルバドスの首都ブリッジタウンにおいて、駐バルバドス日本国特命全権大使とダニエル・ロングハースト世界食糧計画カリブ・マルチカントリー事務所副代表兼代表代行との間で、供与額3.13億円の無償資金協力「カリブ緊急オペレーションセンター建設計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、バルバドスのグラントリー・アダムス国際空港において、災害発生時にはオペレーションセンターとして稼働し、また平時には災害対応を専門とする人材育成を行うカリブ緊急オペレーションセンターを建設するものとなる。これにより、バルバドスを含むカリコム諸国の災害対応能力の向上を図り、これら諸国の脆弱性克服に寄与するものとなる。