フィリピン成人の約64％は中国を信用していない、フィリピン軍は当然の結果と

フィリピン大統領府は、フィリピン成人の約64％は中国を信用していないとの調査結果があることを発表した。

この調査は、7月4日から11日にかけて実施されたものとなり、成人1,200人を対象に『フィリピンは中国に対してどの程度の信頼を寄せるべきか』という質問が行われたものとなる。

結果は、中国に不信感があると答えたのは64％となり、信頼していると答えたのはわずか14％であり、回答しなかったのは21％となった。年齢層別では、不信感が最も高いのは18歳から24歳の層となり、73％となっていた。また、男性回答者と女性回答者の両方とも、64％が不信感を示しており、男女差はなかった。

また、この調査結果を受けて、フィリピン軍は声明を発表している。声明では、この調査結果は、西フィリピン海（WPS）で日常的に中国からの不法な強制と侵略に直面していることを十分に認識しているフィリピン国民の感情を反映しているものであるとしている。そのうえで、「この国民の強い不信感は想像上のものではなく、中国が我が国の海洋領域において継続的に行っている違法、強圧的、攻撃的、欺瞞的な行動とメッセージの直接的な結果です。我が国の船舶への体当たり攻撃から、放水砲や軍事用レーザーの無謀な使用、そして我が国の船舶や航空機に対する危険な操縦に至るまで、中国は国際法を繰り返し違反し、地域の平和を損なってきました」との旨を述べている。