高市政権はカザフスタンの環境対策を支援、国連開発計画に4.86億円の無償資金協力

高市政権は、カザフスタン共和国における環境対策を支援するため、国連開発計画（UNDP）に4.86億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、カザフスタンは豊富な未開発のレアメタル及びレアアース資源を有するとされる一方、その採掘及び一次処理に伴う有害な残滓、危険化学物質や放射性物質の発生などの環境問題に引き続き対応していく必要があるとしている。

そのため、日本政府は、10月30日、カザフスタン共和国の首都アスタナにおいて、駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使と、カタジナ・ヴァヴィエルニヤ国連開発計画カザフスタン事務所代表との間で、供与額4.86億円の対カザフスタン無償資金協力「環境対策を通じた持続可能なレアメタル・レアアース鉱物バリューチェーンの構築計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、カザフスタンにおける持続可能なレアメタル及びレアアース鉱物バリューチェーン構築に向けて、国際基準に沿った鉱物資源採掘・加工に関する法的枠組み及び政策立案のための技術支援を行い、鉱床における環境モニタリング及びデジタルデータ管理システムのパイロット事業を実施するものとなる。