総務省は官民連携でASEAN加盟国らにセキュリティ対策の演習

日本の総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）における官民連携による演習を11月2日から6日まで実施したことを発表した。

この演習に参加した者は、ASEAN加盟国の政府関係者、重要インフラ事業者などとなる。協力したのは、タイ国家サイバーセキュリティ庁、独立行政法人国際協力機構(JICA)、株式会社AppGuard、株式会社網屋、株式会社サイバーセキュリティクラウドとなる。

今回実施した演習では、大規模言語モデル（LLM）や生成AIを活用したプログラム開発と脆弱性の発見、ログに基づくサイバー攻撃の検知手法等を実践的に学ぶとともに、クラウド環境やWebアプリケーションを保護するためのセキュリティ対策などに取り組んだ。

総務省は、AJCCBCの取組をはじめ、引き続き国際連携及び能力構築支援の強化を図り、自由、公正かつ安全なサイバー空間の実現に貢献していく方針であることを表明している。