高市政権はベンガル湾の安全と人命を守る、バングラデシュに21.2億円の無償資金協力

高市政権は、ベンガル湾の安全と人命を守るため、バングラデシュ政府に21億2000万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュが面するベンガル湾は、日本にとっても重要なインド洋シーレーンに位置し、戦略的に重要な海域であるとしている。一方、海賊行為、人身売買、密入国の幇助、麻薬等の密輸入、違法漁業等の海上犯罪が多発しており、2022年以降は、違法組織等が難民等の海上ルートでの密入国を手助けしていることが常態化しているとの報告もある等、同海域の海上犯罪に適切に対応する能力向上が不可欠となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月26日、駐バングラデシュ日本国特命全権大使とモハンマド・シャハリアル・カデル・シディキ財務省経済関係局次官との間で、供与限度額21億2000万円の無償資金協力「海上保安能力向上計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この協力は、「安全保障関連ODA」の一環として、バングラデシュ沿岸警備隊東部管区に対し、日本製の巡視船等を整備することにより、海賊行為、密輸入及び密入国等の海上犯罪の取締り、並びに船舶事故及び自然災害発生時の迅速な救助・支援活動等における海上保安業務執行時の能力強化を図るものとなる。