茂木外相はフィリピンの通信インフラ整備支援、16億円の無償資金協力

茂木大臣の外務省は、フィリピン共和国における通信インフラの整備を支援するため、16.3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、フィリピンのミンダナオ離島部に位置するバシラン州、スールー州及びタウィタウィ州は、治安上の懸念や離島という地理的条件から、経済社会インフラが十分に整備されていない状況であり、特に通信網の展開が遅れていることから、住民への十分な公共サービスの提供が困難な状況となっている状況であるとしている。

そのため、日本政府は、1月15日、フィリピンの首都マニラにおいて、茂木敏充外務大臣と、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣との間で、供与額16.3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（無線通信機材の供与）に関する書簡の交換を実施した。

今回実施する支援は、日本政府では長年にわたりミンダナオの平和・安定と開発・発展を促進するための支援を行っているため、こうした取組の一環として、同地域の政府機関、自治体施設、学校、病院、公民館等において、ネットワークを介する公共サービスを提供するための通信インフラ（マイクロ無線機器、IT機器）を整備することにより、デジタルデバイドを解消するものとなる。