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岩屋大臣の外務省は、フィリピン共和国に対して、合計5件の総額1,715.8億円を限度とする円借款を実施することが明らかになった。
1件目の案件は、『気候変動対策プログラム』として、供与限度額が350.00億円となる。このプログラムは、フィリピンにおいて、財政支援を通じて気候変動対策における優先順位の高い政策等の実行の改善・立案を支援するものとなる。
2件目の案件は、『ユニバーサル・ヘルス・ケア構築プログラム』として、供与限度額が300億円となる。このプログラムは、フィリピンにおいて、財政支援を通じて、質の高い保健サービスへの公平なアクセスの改善を図るものとなる。
3件目の案件は、『ダバオ市バイパス建設計画(第三期)』として、供与限度額が463.38億円となる。この計画は、フィリピンのミンダナオ島ダバオ市において、同市の南端部と中央部にかけてバイパス道路を建設するものとなる。
4件目の案件は、『パッシグ・マリキナ川河川改修計画(フェーズIV)(第二期)』として、供与限度額が457.59億円となる。この計画は、フィリピンのマニラ首都圏において、パッシグ・マリキナ川の河川改修及び可動堰等の建設、並びに洪水に対する非構造物対策を実施するものとなる。
5件目の案件は、『カビテ州産業地域洪水リスク管理計画(第二期)』として、供与限度額が144.83億円となる。この計画は、フィリピンのカビテ州において、分水路の建設・改修及び河川改修といった洪水対策を実施するものとなる。