高市政権でも外国米（MA米）の輸入継続へ、江藤農水相は輸入量縮小チャレンジだったが

高市政権は、日本の米農家にとって悪影響を及ぼすミニマムアクセス米（MA米）の輸入を継続して実施しており、昨年に江藤農水相（当時）がチャレンジしていたMA米の縮小意向は受け継がれている状況か不明な状況であることが明らかになった。

5月26日に実施された鈴木農林水産大臣記者会見の際に、記者から「先日、ミニマムアクセス米の初回入札が行われましたが、昨年に続いて、例年より前倒しの実施となりまして、こちらの理由についてお伺いできますでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、鈴木大臣は「MA米につきましては、国内の需給状況にかかわらず、国際約束に基づきまして、毎年度77万玄米トンのMA米を輸入することとしております。また、食料供給困難事態対策法の基本方針に基づきまして、不測の事態が生じた際に、政府備蓄米を活用してもなお供給が不足する場合に、政府が保有するMA米を活用することとしております。今般の一般MA米の買入入札の前倒しにつきましては、万が一の事態に備える食料安全保障の観点から、早期に実施することとしたところであります」との旨を述べた。

なお、2025年2月12日の農林水産大臣記者会見の際に、江藤農林水産大臣（当時）は、「ミニマムアクセス米について、その枠を縮小するように、関係国との意見交換を始めました。これまで調整したことはありませんが、まず複数の関係国と事務レベルの意見交換をしました。700万トンまで国内消費が落ちて、前提の1,065万の時とは分母が違い、そして、財政の負担も大きいということを説明しました。反応としては、一定の理解はしてくれる国もありました。しかし結論として、一定の需要はあるのだから、この水準は維持して欲しいというのが今のリアクションです」との旨を述べており、江藤大臣としては、ミニマムアクセス米の枠を縮小しようとする意向はあった状況であった。