3Dインベストメント、東邦HDの買収防衛策発動議案への反対を株主に呼びかけるプレゼンテーション資料、マンガ、及び特設サイトを公表

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3D による追加取得は、経営支配権の獲得を目的とするものではなく、企業価値・株主共同の利益を毀損するものでもありません

東邦 HDの経営陣は、自らの保身のために買収防衛策を用いており、本買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を毀損しかねないとの懸念を表明いたします

株主の皆様におかれましては、3Dの開示資料をご確認の上、本議案に対する賢明なご判断をお願い申し上げます

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --3D Investment Partners Pte. Ltd.が投資一任運用サービスを提供するファンド（以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.と当該ファンドとを併せて「3D」）は、2020年7月に東邦ホールディングス株式会社（東証：8129、以下「東邦HD」又は「同社」）に投資を開始して以来、継続して同社の株式を保有し、現在、約24%の議決権を有する東邦HDの株主です。

3Dは、本日、2026年6月26日に開催予定の第78回定時株主総会にて東邦HDが上程する、買収防衛策の発動是非を株主の皆様にはかる議案（第4号議案「新株予約権無償割当ての件」、以下「本買収防衛策発動議案」）に対し、株主の皆様に賢明なご判断を呼びかけるプレゼンテーション資料を公表しました。

本プレゼン資料：https://www.3dipartners.com/engagement/toho-presentation-material-jp-202605.pdf

あわせて、これまでの全開示資料をまとめた特設サイト、及び個人株主の皆様向けのマンガを公表しました。

特設サイト「東邦の企業価値創造のために #コンパウンド東邦」：https://www.compoundtoho.com/
個人株主の皆様向けのマンガ「5分でわかる 東邦HDの現状」（日本語版のみ）：https://www.3dipartners.com/engagement/toho-manga-jp-202605.pdf

本プレゼン資料にて詳述のとおり、東邦HDの取締役会は、現経営陣の不正の関与・黙認や未発覚の不正の存在を示す供述調書を3Dから共有されてから、わずか約2か月後に、株主の皆様の承認を得ることなく、本買収防衛策を導入しました。

しかし、3Dは、東邦HDの経営支配権の取得を目的としていないことを、東邦HDに明確に伝えておりました。3Dは、買収防衛策導入前から、自らの議決権を最大でも30%に制限する誓約書案を自主的に提出していました。買収防衛策導入後も、本買収防衛策の対象となる追加取得後の自らの議決権割合が、既保有分とあわせて最大約27%となるよう自主的に設定し、買付意向を表明しております。

さらに3Dは、企業価値向上に向けた各種提言や、東邦HDからの情報提供要請に対する回答等、数百ページに及ぶ資料を自主的に株主の皆様に開示してまいりました。

3Dの追加取得により、経営支配権取得の懸念、及び企業価値・株主共同の利益の毀損の懸念はなく、また3Dの積極的な情報開示により、強圧性への対応も最大限なされていることから、本買収防衛策は、本来発動の必要性が無いものです。

本来不要な本買収防衛策の導入背景には、過去の不正を黙認・関与し、未発覚の不正の存在を認めている現経営陣が、自らへの責任追及を遮断し、保身を図る目的があるのではないかと懸念されます。そのため、本買収防衛策の発動が承認されると、経営陣の保身が是認され、ひいては経営に対する規律が失われ、東邦HDの企業価値・株主共同の利益が毀損されかねません。現に、本買収防衛策導入以降、東邦HDの株価は大幅にアンダーパフォームしており（図1）、市場は本買収防衛策を、企業価値毀損的なものと評価していると考えられます。

なお、本プレゼン資料でも詳述のとおり、本買収防衛策を導入した現経営陣が4月28日に発表した新中計の数値目標の殆どは、実績値・前回中計目標の据え置きでしかなく、また5月13日付の最新決算及び業績予想も、アナリストコンセンサスを下回る失望的なものであり、本買収防衛策の発動により、経営に対する規律が失われ、企業価値・株主共同の利益が毀損される懸念はますます強まっています。

株主の皆様におかれましては、本プレゼン資料にて上記の詳細をご確認のうえ、本買収防衛策発動議案に対する、賢明なご判断をお願い申し上げます。

【本件に関するお問い合わせ先】
本件につきまして、ご意見・ご不明点がございましたら、是非、下記宛先にご連絡ください。
3D Investment Partners Pte. Ltd.
Email: Inquiries_Toho@3dipartners.com

（免責事項）

本プレスリリース（添付資料を含みます。以下同様です。）は、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。

3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者（以下「3DIP」）は、昨今の東邦ホールディングス株式会社（以下「東邦HD」）の株価はその本源的価値を反映していないと考えています。3DIPは、購入時点において、東邦HDの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び／又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、東邦HDに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因、例えば、東邦HDの財政状態及び戦略的方向性、東邦HDとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、東邦HDの有価証券の購入又は売却を3DIPの希望する価格で実行しえる可能性等に応じて、いつでも（公開市場又は非公開の取引を通じて）、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資（東邦HDの有価証券への投資を含みます。）の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、3DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。

3DIPは、本プレスリリースに記載されている情報（ニュース報道又はその他の公開されている第三者情報源（以下「第三者資料」）からの引用を含みます。）の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示又は黙示を問わずいかなる表明又は保証も行いません。また、本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。3DIPは、本プレスリリースの内容について更新もしくは追加情報を提供する義務、又は本プレスリリースに含まれる情報の不正確性を修正する義務を負わないことをここに明示します。

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3DIPは、東邦HD及び東邦HDのグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の東邦HDの株主を通じて、東邦HDの株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、東邦HD及び東邦HDのグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。

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本プレスリリースの英語版に記載される（他の者に帰属しない）3DIPが作成した情報で、英語版と日本語版が矛盾抵触する場合、別途の明示がない限り、日本語版の内容が優先されます。

なお、本プレスリリースは、東邦HDの検討又は判断についての問題点の一部を例示的に整理したものであり、3DIPの主張がこれらに限定されるものではありません。また、本プレスリリースにおける3DIPの意見は、東邦HDの検討又は判断について確定的な見解を示すものではなく、3DIPが行い得る法的主張を何ら制限するものではありません。

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株式会社KRIK（広報代理）
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このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
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