海上保安庁は海賊対策でフィリピン周辺海域に巡視船つがる派遣

日本の海上保安庁は、日本の海上交通路の安全確保に向けて、海賊対策のため巡視船つがるをフィリピン周辺海域に派遣する。

海上保安庁では、海賊対策として、平成12年から東南アジア周辺海域に巡視船を派遣している。この派遣は、海賊をはじめとする脅威に対して、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を実現することは、地域の平和・安定を支える上で不可欠なものであるとしている。フィリピン周辺海域を含めた東南アジア周辺海域では、昨年1月に船員が誘拐される事案が発生しており、同海域周辺では、その後も海賊・武装強盗事案が引き続き発生しており、コロナ禍にあっても海賊等事案への対処の取組を沿岸国とともに継続していく必要があるとしている。

そのため、海上保安庁は、東南アジア周辺海域における海賊対策のため、11月5日から約1か月間、巡視船「つがる」をフィリピン周辺海域に派遣し、公海上でのしょう戒を実施することとなった。

派遣される巡視船は、第一管区海上保安本部 函館海上保安部所属の巡視船つがる（総トン数3,100トン、ヘリコプター1機搭載）となる。実施する連携訓練は、フィリピン南部のシブツ海峡において、フィリピン沿岸警備隊の巡視船と会合し、連携訓練を実施する予定である。なお、新型コロナウイルスの影響により、外国の港には入港せず無寄港で実施する。