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「第6回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会会合」が、フィリピンのマニラで21日に開催された。
日本政府とフィリピン政府は、両国間におけるインフラ整備協力等に関して協議するために、「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」の枠組みに基づいた会合を定期的に開催している。第6回目となる今回の会合には、日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官等が、フィリピン側からはドミンゲス財務大臣とペルニア国家経済開発庁長官等が出席した。
今回の会合では、2017年10月にロドリゴ・ドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行った。南北通勤鉄道の延伸計画、MRT3号線の改修を含むインフラ整備、バンサモロ基本法成立による和平プロセスの進展を踏まえたミンダナオ支援、等のフィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力についての議論を実施した。両国は、今後もこの委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的な協力案件の着実な実施を目指すことで合意した。