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日本政府は、フィリピンの政府に対して環境負荷が低い日本の次世代自動車を供与する支援を実施するとともに、引き渡し式典を19日に開催した事を発表した。
フィリピンでは、地球温暖化の影響を受けて台風被害等が増大しているため、国内で温暖化対策を進めている。そのため日本政府は、無償資金協力「次世代自動車パッケージ」として、フィリピン政府にエネルギー効率が良く環境負荷が低い日本の次世代自動車を供与する事を決定していた。また、この支援は日本企業の海外展開を促進する事も狙っている。
今回の支援「次世代自動車パッケージ」で供与される車は、77台のハイブリッド車、4台のプラグインハイブリッド車、充電設備を含む4台の電気自動車となる。これらの車は、複数のフィリピン政府機関やマニラ首都圏等のフィリピン国家警察に供与される。
開催された式典では、日本政府からフィリピン政府に24台の次世代自動車が引き渡されるとともに、両国政府から関係者が参加した。フィリピン側からはエネルギー大臣、日本側からは日本大使等が参加した。日本の大使はスピーチで、日本政府は今後もフィリピン政府への協力を進める方針であり、フィリピン政府が環境負荷が低い車両を利用することは民間セクターへの良い前例となる、との旨が述べられた。残りの車両は順次、フィリピン政府に引き渡しが行われる。
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