フィリピンが推し進める麻薬撲滅活動への支持率は78%

フィリピン政府は、政府主導で進める麻薬撲滅活動への国民からの支持率が78%であった事を19日に発表した。

フィリピンでは、昨年の6月にロドリゴ・ドゥテルテ大統領が誕生した事に伴い、麻薬密売人や麻薬常習者等への取り締まりを強化し捜査中に殺害する事も容認する麻薬撲滅活動が進められていた。この麻薬撲滅活動は、国外の人権派団体や国連・欧米等から激しく非難されたが、ドゥテルテ大統領は他国への内政干渉をすべきではないと述べ、麻薬撲滅活動を継続させていた。

フィリピン大統領府の報道官の発表によると、ドゥテルテ大統領が推し進める麻薬撲滅活動への国民の支持率を「Social Weather Stations(SWS)」が調査した結果、78%の国民が支持している事が判明した。SWSでは他の調査も実施しており、92%の人々は容疑者を殺害するのではなく生きたまま逮捕する事が重要であると考えている事も判明した。

SWSが実施した調査は、メトロマニラ・バランスルソン・ビサヤ・ミンダナオ地域において、合計で1200人の大人を対象とした対面インタビューを実施したものである。