高市政権はミャンマー避難民への保健・ジェンダー平等の推進支援、UNICEFに2億円無償資金協力

高市政権は、ミャンマーからバングラデシュに逃れた避難民への支援として、日本とUNICEFの共通の優先事項である保健とジェンダーの平等の推進を支援するため、UNICEFに2.2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

UNICEFによると、9年目を迎えるロヒンギャ難民危機は、依然として世界最大規模かつ最も長期化している人道危機の一つであるとして、日本政府とUNICEFは、子どもたちが安全に帰還できるようになるまで、難民キャンプは安全な避難場所であり続けなければならないという共通認識を持っており、保健ケア、栄養、清潔な水、そして学習機会の提供は、子どもたちの生存と発達だけでなく、ロヒンギャの文化とアイデンティティを守る上でも不可欠であるとしている。

そのため、日本政府は、3月2日、バングラデシュの首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、ラナ・フラワーズ国際連合児童基金（UNICEF）バングラデシュ事務所代表との間で、供与額約2.2億円の対バングラデシュ無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための複合的な人道支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する共同での支援では、コレラやデング熱などの感染症の流行を抑制する上で不可欠な給水システムと衛生施設の改善に取り組むことで、安全な水と衛生サービスの強化を図り、各家庭には石けんや生理用品などの衛生用品が配布され、日本とUNICEFの共通の優先事項である保健とジェンダーの平等の推進を支援する。