高市政権は国際社会から支援縮小のミャンマー避難民を救う、UNHCRに4億円無償資金協力

高市政権は、バングラデシュに滞在するミャンマーの避難民は国際社会からの支援が縮小され過酷な環境下で生活を続けているため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュに滞在する110万人を超えるミャンマーからの避難民は、人道支援に依りながら過酷な環境下で生活を続けているが、国際社会からの支援は縮小しており、簡易住居（シェルター）用資材の不足、森林伐採や健康被害の抑止につながるクリーンな燃料（液体石油ガス）用調理器具の不足、食料不足を背景とした非感染性疾患の増加等、避難民は日常生活において、人間の安全保障上の危機に瀕しているとしている。

そのため、日本政府は、3月5日、バングラデシュの首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、イボ・フライセン国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）バングラデシュ事務所代表との間で、供与額4億円の対バングラデシュ無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための生活環境改善計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、バングラデシュにおけるミャンマーからの避難民に対し、シェルターの修繕及び関連資機材の配布、環境と健康に配慮した調理用器具の供与、保健・医療サービスの強化等を行い、避難民の生活環境が改善され、バングラデシュの社会脆弱性の克服に寄与することが期待されている。