高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力

高市政権は、バングラデシュに避難したミャンマー人に食料購入用のEバウチャー配布の支援と、現地の小規模農家に農業インフラ整備支援を行うため、世界食糧計画（WFP）に10.5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュに滞在する110万人を超えるミャンマーからの避難民は、生活のほぼ全てを国際社会からの人道支援に依存せざるを得ない生活を続けており、常に深刻な食料不足や急性栄養不良に陥る危殆に瀕しているとしている。また、避難民に食料供給をする上で重要な役割を果たすホストコミュニティも、昨年の大規模な豪雨で耕作地が深刻な被害を受けており、避難民キャンプ及びその周辺で食料危機のリスクが高まっているとしている。

そのため、日本政府は、3月4日、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、シモーヌ・パーチメント世界食糧計画（WFP）バングラデシュ事務所長代理との間で、供与額10.5億円の対バングラデシュ無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための食料及び栄養補助食品へのアクセス改善並びにホストコミュニティの小規模農家のための災害に対する強靭性強化計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する協力は、バングラデシュにおけるミャンマーからの避難民に対し、食料購入用のEバウチャー及び栄養補助食品の配布を行うとともに、ホストコミュニティの小規模農家に対して災害に強い農業インフラの整備を行うものとなる。