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日本政府は、100万人を超えるミャンマーからの避難民を受け入れているバングラデシュ人民共和国を支援するため、供与額が5億円となる無償資金協力を実施する。
日本の外務省の見解によると、バングラデシュでは、100万人を超えるミャンマーからの避難民が劣悪な衛生環境下で生活を余儀なくされており、非感染性疾患のほか、急性水様性下痢症、コレラ、ジフテリア、はしか(麻疹)、デング熱、疥癬、肝炎等の感染症の蔓延の危機に晒されており、避難民と同地域で生活する地元ホストコミュニティの住民にとっても生命・健康上の大きな脅威となっており、保健・医療サービスの強化が喫緊の課題となっているとしている。
そのため、日本政府は、バングラデシュ人民共和国に対して、供与額が5億円となる無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための救命サービス及び保健医療サービスの強化計画(WHO連携)」を実施することを決定した。この支援は、バングラデシュのコックスバザール県及びバシャンチャール島に滞在するミャンマーからの避難民、また避難民を受け入れているホストコミュニティに対し、公衆衛生状況の調査・検査の実施や投薬、診療施設の拡充や医療機材・医薬品の調達、医療従事者の能力強化等を行う。
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