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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、ミャンマー連邦共和国政府との間で「ヤンゴン河航路標識改修計画」を対象として13億9,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを発表した。
JICAの分析によると、ミャンマーでは民主化の進展に伴う経済成長が顕著であり、ヤンゴン港での貨物取扱量も増加しており、特にコンテナ貨物取扱量の伸びは著しく、2011年の年間39万TEUから2017年には年間104万TEUまで増加し、平均の前年比伸び率は17%となっている。しかしながら、ヤンゴン河の河口からヤンゴン港までの航路は、狭い川幅と強い潮流、不十分な航路標識や未整備の航路管制システムにより、航行におけるリスクが高く、船舶の衝突や座礁事故がしばしば発生していた。また、ヤンゴン地区にアクセスするには2か所の浅瀬を通過する必要があるが、夜間の船舶航行支援施設の未整備により、1日1度の昼間の満潮時間に航行が限定されており、ヤンゴン港へのアクセスのボトルネックとなっていた。そのためJICAは、これらの課題を解決するための支援を実施することとなった。
今回実施される支援は、『ヤンゴン河航路標識改修計画』として、34ヵ月にわたって実施される予定である。具体的に実施される予定の事業は、『施設整備』と『コンサルティング・サービス』になる。『施設整備』では、灯浮標(新設・交換24基、補修7基)、灯台(3基)、気象海象観測所(2か所)の設置を行う。『コンサルティング・サービス』では、詳細設計、入札補助、調達監理、ソフトコンポーネントとして航路標識の管理・保守及び気象海象観測の支援を行う。
アセアン10カ国情報










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