ミャンマーと大気汚染・水質管理等の環境分野の協力深化

日本の環境省は、ミャンマーのネピドー市で「日本・ミャンマー環境分野での協力に関する協力覚書署名式並びに廃棄物管理ワークショップ」を開催したことにともない、ミャンマー天然資源・環境保全省との間で環境分野の協力覚書に署名した事を発表した。

日本政府とミャンマー政府では、2015年からは二国間クレジット制度による協力を進めており、2016年からはミャンマー側から日本の環境省と多分野での協力を進めていきたいとの意向が表明されていた。そのため、今年の1月には「第１回日本・ミャンマー環境政策対話」がネピドーで開催されており、更なる協力関係を深めるための協議が実施されていた。その結果、両国間で新たな協力覚書に署名される事となった。

今回署名した協力覚書は、環境分野における相互協力を強化、促進、発展し、パリ協定との迅速かつ順調な実施のための行動と持続可能な開発目標の重要性を再確認する事を目的としたものである。具体的な協力分野は、「大気汚染の防止」「水質管理」「気候変動、オゾン層の保護」「エコツーリズムの開発を含む生物多様性保全」「廃棄物管理」「環境教育及び普及啓発」「環境影響評価」等となる。協力していく形態は、両省間での定期的な政策対話や研修を含む情報と専門知識の交換等の実施していく事となる。期間は、2018年8月20日より3年間となる。

「廃棄物管理ワークショップ」も開催された。このワークショップでは、日本側からは環境省・福岡市・日本環境衛生施設工業会から廃棄物処理・リサイクル分野における日本の制度・技術や地方自治体における取組が発表された。ミャンマー側からは天然資源・環境保全省・ヤンゴン市・マンダレー市からミャンマーの廃棄物管理の現状やマスタープラン等について発表された。