JICAがミャンマー中央銀行のICTシステム整備を支援

国際協力機構(JICA)は、ミャンマー政府に対して中央銀行の決済システムを整備するために約55億円の無償資金協力を実施する事を発表した。

ミャンマーでは、社会・経済成長に伴って、企業の資金需要の増加と個人の銀行利用の拡大が進んでいる等の理由により、金融機関で取り扱う資金とデータ量が増加している。しかしながら、ミャンマーでは金融インフラが近代化していないため、日本政府は「中央銀行業務ICTシステム整備計画(2013年締結)」として、ミャンマー中央銀行への無償資金協力を実施していた。

このミャンマーでは、更なる金融取引が増加するとともに、国境を越えた金融取引の促進や決済システム等の強靭性向上といった国際的潮流への対応も必要となっていたことから、「中央銀行業務ICTシステム整備計画」で導入したミャンマー中央銀行の資金・証券決済システムの機能をさらに拡充する支援が実施されることとなった。

この支援は「金融市場インフラ整備計画」として、32ヵ月にわたって実施する予定である。対象となる地域は、ネーピードー・ヤンゴン・マンダレーとなる。具体的に実施する事業内容は、「機材調達」として資金・証券決済システムの機能拡張、業務システム・災害対策システム稼動用ICT機器・ICTインフラ基盤用資機材等の機材の調達・据付を実施する。「コンサルティング・サービス」として、詳細設計、入札補助、施工監理、各種マニュアル整備等を実施する予定である。