国交省はシンガポールと気候適応等で協力、鹿島建設・清水建設等も会合参加

日本の国土交通省は、シンガポール政府との間で、シンガポール・気候科学及び気候適応に関する協力覚書の署名式などを9月25日に開催することを発表した。

国土交通省では、シンガポールにおける国土交通分野の気候変動対策への日本企業の参画を一層促進するため、今年の3月、日星首脳会談後の共同文書における重要な協力分野の一つとして「気候適応」を位置づけるなど、各種取組を推進していた。

今回は、これらの背景の下、国土交通省とシンガポール持続可能性・環境省(MSE)は、2023年に署名した覚書を更新する形で、更なる協力関係を深めるべく覚書署名式を開催することとなった。

また、特に海面上昇(高潮等)対策について、将来の協力の方向性を具体的に共有する場として官民ハイレベルダイアローグを国土交通省とシンガポール企業庁(ESG)共同で開催する。日本側の企業の出席者は、技研製作所、五洋建設、パシフィックコンサルタンツ、東亜建設工業、応用地質、大林組、ID&E ホールディングス、鹿島建設、清水建設、大成建設、佐藤工業、カナデビアとなる。