高市政権はソロモン諸島の統一選挙を支援、国連開発計画に4.3億円無償資金協力

高市政権は、ソロモン諸島で開催される統一選挙を支援するため、国連開発計画（UNDP）に4.3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ソロモン諸島は、1978年の独立以来、日本との間で歴史的に良好な二国間関係を構築してきているとともに、太平洋の要衝に位置しており、ソロモン諸島との関係強化は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に貢献するものであるとしている。

そのため、日本政府は、9月8日、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、ムンクトゥヤ・アルタンゲレール国連開発計画（UNDP）太平洋事務所常駐代表との間で、供与限度額が4.3億円となる無償資金協力「選挙支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ソロモン全土において2028年に予定されている統一選挙に向け、選挙関連施設の整備、選挙管理委員会および政党登録事務所への技術指導、国民への啓発を一体的に実施し、同委員会の運営・実施能力と包摂的な有権者参加を強化することで、民主的ガバナンスと安定的統治の確立に寄与するものとなる。