高市政権はパプアニューギニアのインフラ整備を支援、41.8億円無償資金協力

高市政権は、パプアニューギニア独立国におけるインフラ整備を支援するため、41.8億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

独立行政法人の国際協力機構（JICA）の見解によると、パプアニューギニアのココポ・ラバウル幹線道路は、全国第4位の貨物取扱量を扱うラバウル港とENB州都ココポの間の全線24kmを結ぶ国道（2車線）となり、同区間で大型トラックが走行可能な唯一の主要幹線道路である。

この道路は、降雨時には山側斜面から堆積した火山灰が土砂となって流入することによる通行止めが度々発生するとともに、火山性堆積物の流出による土砂災害の多発により既設橋梁が埋没して3日程度の通行止めが年に数回発生するなど、土砂災害対策が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、9月18日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにおいて、駐パプアニューギニア日本国特命全権大使と、ジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣との間で、供与額が41.8億円となる無償資金協力に関する書簡の交換を実施した。

この支援は、ココポ・ラバウル幹線道路のココポ周辺の土砂災害多発区間において土砂流出対策を実施することにより、通年の通行確保を図り、もって同地域の物流の安定に寄与するものとなる。事業実施スケジュールは、2026年9月から2029年11月を予定している。具体的に実施する支援内容は、対象区間の沈砂池（2か所）、橋梁（2橋）、排水側溝及び横断カルバート、及び斜面対策、道路改修（2.4km）の対策などとなる。