神奈川県はベトナムに海外事務所を開設

黒岩知事の神奈川県は、ベトナムに海外事務所を開設することが明らかになった。

神奈川県の見解によると、ベトナムは近年、著しい経済成長を遂げており、県内中小企業の現地進出や販路拡大のニーズが高い状況が続いており、県内には多くのベトナム企業が進出しており、双方向での経済交流が活発に進んでいるとしている。さらに、経済面に留まらず、文化や観光、ヘルスケアなど様々な分野で本県とベトナムとの交流が深まっており、2024年には神奈川県がハノイ市人民委員会と「友好と協力に関する覚書」を締結していた。

そのため、神奈川県では、両地域の関係性の深化を踏まえ、ベトナムの首都ハノイに、ハノイ・神奈川経済貿易事務所を開設することとなった。この事務所の主な業務は、『県内中小企業のベトナムへの進出や販路拡大の支援』『ベトナム高度人材等と県内中小企業のマッチングなどに関わる支援』『現地ビジネス情報の収集及び提供』『ベトナム企業への誘致プロモーション』『その他本県の海外関連事業に関する連絡調整』となる。体制は、設置主体は公益財団法人神奈川産業振興センター、職員は所長（県職員）、副所長（KIP職員）及び現地スタッフの合計3名となる。