ミャンマーからの難民受入、定住支援プログラムを開始

日本の外務省は、マレーシア国内に一時滞在していたミャンマーからの難民8家族29名に対して、東京都内の定住支援施設で約180日間の総合的な定住支援プログラムを開始した事を発表した。

日本政府では、難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国へ移動させる『第三国定住』の取り組みを平成22年度からパイロットケースとして進めている。その後も約年に1回のペースで難民の受け入れを進めており、昨年には第七陣としてミャンマーから難民7家族18名を受け入れていた。

今回は第三国定住難民の第八陣として、ミャンマーの難民8家族29名を受け入れるとともに、定住支援プログラムが開始される事となった。このプログラムでは、日本語教育・社会生活適応指導・職業紹介等が実施される。これらのプログラムを通じて、文化や習慣が異なる日本社会に定着し、安定した自立生活を営むことができるように、幅広い関係者の協力を得たうえで支援を実施していく。