民主主義の政府は言論の自由を守るべき、マレーシアへ米国務省報道官が警告

マレーシアでは首相のナジブ・ラザク氏に対する不正献金疑惑が発生しており、マレーシア政府は不正献金疑惑を報じたメディアへのインターネットアクセスを禁止する対応を行っていたが、米国務省の報道官がマレーシア政府の対応を激しく批判した。

ナジブ首相には、自身が設立し運用している政府系投資ファンドの1MD(ワン・マレーシア・デベロップメント)を通じて、他国の金融機関やケイマン諸島を経由したうえで、首相の個人口座に約6億ドルを振り込んでいた疑いがかかっている。1MDへはマレーシア国民の血税などが投資されていたことから、この事件はマレーシア国民から激しい怒りを買っていた。マレーシアの捜査当局は、この疑惑を調査した結果、この個人口座に振り込まれた資金はサウジアラビア王室からの寄付であり何ら問題は無い、との調査結果を発表したが、マスコミと国民の多くはこの調査結果に納得はいっておらず、首相への抗議の声は日々高まる一方であった。

この批判の声を封じるため、ナジブ首相は正式な司法手続きを行わずに、不正献金疑惑を報じたニュースサイトへのアクセスを禁止する対応を実施した。この強硬的な手法には、近隣諸国からも疑問の声が挙がっており、米国務省の報道官も、民主主義の政府は言論の自由を守るべきであるという基本原則から逸脱する行為は見過ごすことが出来ないとして、マレーシア政府へ懸念を表明することとなった。また、報道官は、政府や警察当局を批判した一般人を捜査の対象とすることはおかしい、マレーシア政府は民主主義の基本原則の言論・表現の自由を守るべきであるとの見解を示した。