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マレーシア中央銀行は、政策金利を3.25%の据え置きとすることを11月5日に発表した。マレーシア国内では景気の減速感が強まっているため、据え置くこととなった。
この中央銀行の発表によると、マレーシア国内の金融市場は安定傾向にあるが、個人消費は横ばいとなり、通貨安などの外部環境が悪化しているため、全体的な景気は悪化する恐れがある。特に深刻なのが対ドルの通貨安であり、今年に入り最大で18%程度の下落をみせており、近隣諸国と比べても下落していることから、今後の為替レートの推移が予測出来ない状況である。
マレーシアのナジブ首相は景気の減速感を解消させるため、国内消費の後押し、民間投資の促進、インフラ投資・整備などの対策を実施することを表明している。しかしながら、今年からマレーシアで消費税を導入していることもあり、想定通りに国内消費が増加するかは疑問視されている。また、マレーシア国内のエコノミストの分析によると、インフレ率は悪化し来年には3%程度になる恐れがあると指摘している。
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